社長挨拶(株主の皆様へ)

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

 当社グループは、「お客さま第一主義」の基本理念のもと、お客さまに満足していただける商品やサービスをご提供することによって、持続的な成長と安定的な収益を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

 株主の皆様には、今後とも一層のご指導ならびにご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 多田 和洋

当期(平成28年12月期)の事業環境と業績の概況について

当期の業績(連結)
売上高 426億2千4百万円 (前年同期比7.3%減)
営業利益 8億2千6百万円 (前年同期比60.1%増)
経常利益 9億6千4百万円 (前年同期比46.1%増)
親会社株主に帰属
する当期純利益
2億5千6百万円(前年同期比41.8%減)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策などにより、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営に対する懸念など、海外経済の動向に関する不確実性もあり、不透明な状況が続きました。

 当アパレル・ファッション業界におきましては、百貨店での衣料品販売の不振が続くなか、個人消費の節約志向が長期化していることや、消費スタイルの多様化に伴う消費マインドの変化などもあり、さらには高額品を中心としたインバウンド需要が減退するなど、全体としては厳しい環境が続きました。

 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画に基づく三つの重点政策、「既存事業の収益向上」、「Eコマース事業の拡大」、「積極的な新規事業開発」を実行してまいりました。既存事業につきましては、オリジナルブランドにおいて、マーチャンダイジングの精度向上を図ったほかブランドの改廃を実行し、インポート主力ブランドにおいては、投資集中により新規出店を推し進めるなど、収益力向上に向けた事業の選択と集中を実行してまいりました。Eコマース事業につきましては、顧客データシステムを刷新するなど、Eコマース売上構成比10%の早期実現に向けた施策に取り組んでまいりました。新規事業につきましては、オランダのデニムブランド「デンハム」を展開するDENHAM GROUP B.V.社と合弁で株式会社デンハム・ジャパンを設立し、平成28年4月1日より日本における「デンハム」の独占輸入販売およびライセンス生産・販売を開始いたしました。

 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は426億2千4百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は8億2千6百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益は9億6千4万円(前年同期比46.1%増)となりましたが、経営の効率化を目的とした大阪支店の移転に伴う原状回復費用などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千6百万円(前年同期比41.8%減)という結果で終了いたしました。

セグメント別の業績について

アパレル関連事業

 「日本」につきましては、当社が展開するブリティッシュスタイルブランド「キース」において、主力アイテムの企画精度の向上や商品運営を見直した結果、売上が好調に推移いたしました。イタリアのレザーブランド「イル ビゾンテ」において、財布やカードケースなどレザー小物の品揃えの強化や新規顧客の拡大により既存店舗の売上が大きく伸長いたしました。また、フランスのバレエシューズブランド「レペット」において、定番商品であるフラットシューズの売上が好調に推移した結果、売上が増加いたしました。Eコマース事業におきましては、店舗とオンラインストアとのお買い物ポイント共通化サービスを目的とした「ルックメンバーシップ」を10月から導入し、実店舗とEコマース事業の連携を高め、また、当社が展開するフィンランドの生活雑貨ブランド「マリメッコ」の日本公式オンラインストアをオープンするなど事業拡大に向け取り組んだ結果、売上が増加いたしました。新規事業につきましては、新規設立した株式会社デンハム・ジャパンが展開する「デンハム」の新規出店を推し進めたことや、日本公式オンラインストアをオープンするなど、売上拡大に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、平成27年7月末に「トリー バーチ」の独占販売契約が終了した影響により、「日本」の売上高は276億5千4百万円(前年同期比11.5%減)となりましたが、経費の削減や退職給付費用の減少などにより、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比126.1%増)となりました。

 「韓国」につきましては、消費動向の長引く低迷に加え、政治的な不確実性の高まりから不安心理が拡大する厳しい経済環境の中、株式会社アイディールックにおいて、フランスのインポートブランド「サンドロ」や「ベルニス」などの売上が好調に推移いたしました。また、平成28年9月よりフランスのインポートブランド「A.P.C.」の販売を開始し、売上拡大策を推し進めました。株式会社アイディージョイにおいては、前期および当期の新規出店による売上拡大により、売上高が前年同期を大きく上回りました。しかしながら、為替レートが円高ウォン安になったことにより、「韓国」の売上高は138億6千4百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4億7千2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

 「その他海外」(香港・中国)につきましては、ルック(H.K.)Ltd.(香港)において、前年同期と比べ店舗数が増加したことにより、増収増益となりました。洛格(上海)商貿有限公司においては、店舗をすべて閉鎖しEコマース事業に集中した結果、売上高は減少いたしましたが、営業損失は縮小いたしました。これらにより、「その他海外」の売上高は2億3千5百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失は3千2百万円(前年同期は1億1千3百万円の営業損失)となりました。

 これらの結果、アパレル関連事業の売上高は417億5千4百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億5千3百万円(前年同期比49.1%増)となりました。

生産及びOEM事業

 「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、当社アパレル製品の生産高が減少したことにより、売上高は前年同期より減少いたしましたが、製造費用の圧縮など効率経営に努めた結果、営業利益が前年同期より増加いたしました。その結果、売上高は35億8千3百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は7千万円(前年同期比37.7%増)となりました。

物流事業

 「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、、当社グループの取扱高が減少した結果、売上高は12億1千6百万円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、大阪支店の移転に伴う物流拠点の統合効果ににより、営業利益は5千9百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。

飲食事業

 「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、既存店の売上が前年同期を上回ったことに加え、平成27年7月にオープンいたしました「なんばパークス店」の売上が年間を通して寄与した結果、売上が増加し、営業損失は縮小いたしました。その結果、売上高は1億4千5百万円(昨年同期比17.4%増)、営業損失は3千1百万円(昨年同期は5千6百万円の営業損失)となりました。

平成29年12月期 通期の見通しについて

 平成29年12月期通期の連結業績につきましては、第2四半期連結累計期間の個別業績および国内子会社のA.P.C.Japan株式会社、株式会社デンハム・ジャパンなどの業績が好調に推移したことにより売上高は437億円、営業利益は14億円、経常利益は16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円を予想しております。また、通期の個別業績につきましては、売上高200億円、経常利益11億円、当期純利益7億5千万円を予想しております。

新中期経営計画(平成28年度〜平成30年度)について

 当社グループでは、厳しい消費動向や事業環境の変化に伴い、平成28年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

 将来に向け持続的な成長実現を目指すため、利益体質強化に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、平成30年度には連結売上高450億円、連結経常利益12億円の達成を目指してまいります。

新中期経営計画
平成30年度 連結業績目標
売上高 450億円  
経常利益 12億円